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タイ・バンコクでの会社設立、各種手続き、法律関係についての相談なら弊社にお任せください。

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あらゆる可能性を分析します。

WEB MAEKETING

WEB上における集客から成約に必要なものに
ついて、SEOの観点で熟知しています。

DATA ORIGINATION

周りにある数値化できないものをデータ化、
数値化することを目指しています。

タイでの会社設立・運営関連情報

FDA申請

FDAは、登録された商品の安全性や有効性を確保します。そして、タイへの輸入に際し、商品のFDA登録申請は必須です。FDA登録されていない商品は、日本からタイへ輸入できません。

国際結婚

日本人とタイ人での結婚は、「国際結婚」となります。そのため、国際結婚における手続きを行わなければ、正式に婚姻されたとみなされません。その手続きは、タイと日本の両方で行う必要があります。

裁判 / 弁護士

交通事故・不当解雇・コロナ問題など、個人では解決しづらいトラブルが起こることもあります。そういった時、弁護士を頼るのは最良の手段と言えます。特に、裁判を行ううえでは、弁護士がほぼ必須となります。

貿易業務

タイへ商品を輸出入する場合、必ず貿易業務が発生します。タイでの貿易業務と言っても、その種類は様々。輸出入を始め、通関業務や倉庫管理業務などがあります。意外と知られていない手続きや書類などもあるため、個人での契約は少々難しくなっています。

会社設立

タイで会社設立を行う場合には様々な手続きが必要です。そのため、タイの会社設立手続きを個人で行うとなると、多くの手間や時間を費やしてしまいます。その無駄を無くすため、会社設立代行サービスを利用する方も多くなっています。

顧問弁護士

顧問弁護士とは、普段から継続的に会社をサポートする弁護士のこと。主に法律問題に関して日常的にフォローを行い、トラブルを迅速に解決へと導いてくれます。顧問弁護士の存在は安心できるので、多くの企業が利用しています。

就労ビザ

労働目的でタイに滞在するためには、「就労ビザ」の取得が必須となります。就労ビザを持たずにタイで労働していれば、それは不法滞在と見なされてしまいます。会社設立の際などは必ず忘れないようにしてください。

労働許可書 (ワークパーミット)

タイでビジネスを行う際には、労働許可証(ワークパミット)が必要となります。その労働許可証の取得を個人で行うことは、必要書類や手続きの難易度が高いため容易ではないでしょう。また、審査に通過できるかも重要となります。

CONTACT

代行、ご相談など弊社へのお問い合わせについては以下から。

タイで会社を設立するための手順や費用

最初に結論を述べますと、タイでの会社設立はプロの代行サービスを利用されることをおすすめします。

なぜなら、手続きが煩雑なうえに法改正が頻繁に行われるため、多少の費用は掛かりますが代行される方が安心かつ早いからです。

タイに進出するときの事業形態は、主に以下の5つに分けられます。

現地法人
支店
駐在員事務所
地域統括会社 / 地域統括会社
GEO (Global Employment Outsourcing)

日系企業がタイに進出するとき、1番に多いのは「現地法人」。 また、現地法人のなかでも有限責任会社として会社を設立するケースが一般的です。 この事業形態で会社を設立するときは、3名の株主が必要になります。 株式会社に該当する事業形態ですが、株券の発行は不要であり総会を開かなくても問題ありません。

一方で、外個人事業法により外国資本100%での進出が難しい問題はあります。 この規則により、タイ人の資本が最低15%以上はないと会社を設立できないので注意が必要です。 ただし、タイの奨励制度である「BOI」を取得することで規則の対象外となることが可能。 「BOI」を取得するかで設立すべき会社の形態も変わるため、視野に入れて進めると良いでしょう。

会社設立のフロー

まず会社設立に掛かる期間ですが、この目安は約1ヶ月です。 あくまでも目安なので、必要書類が揃わなかったり代行サービスに頼らなかったり。 また「BOI」の取得なども進めるとなると、それ以上の期間を有することも十分にあります。
会社設立のフローは、以下の通りです。

会社設立前のフロー
会社所在地の決定
賃貸契約書の締結
申請書類の作成
基本定款の作成
補助定款の作成
申請書類の提出
社印の作成
VATの取得
会社設立後のフロー
銀行口座の開設
就労ビザに切替
労働許可書 (ワークパーミット) の申請
就業規則の作成
雇用契約の作成
申請書類の提出
月次の会計処理

資本金ですが、タイで会社を設立するときの最低資本金はありません。
しかし、資本金が少額だと登記時に担当官からの心証を悪くします。 また、日本人の雇用に1人あたり「200万THB」の資本金が要るため、結局のところ人数に合わせた資本金の用意が必要です。 (*1) およそ660万円 (1THB=3.3円での計算)

ちなみに、タイで会社を設立する際、外国人の出身分に関する証明は必要ありません。 法律だと、会社設立の申請時に資本金額の25%は出資が必要とあるものの、実際に証明の必要があるのはタイ人の出資額のみとなります。 またタイで資本金を証明する際、お金の出どころを確認されます。 そのため、タイ人の名義による銀行口座に入金しておこなければなりません。

タイの就労ビザについて

タイには、大きく分けて3つのビザがあります。

ツーリストビザ
イミグラントビザ (永住ビザ)
ノンイミグラントビザ (非永住ビザ)

この中の「ノンイミグラントビザ」は分類分けをされており、その1つが就労ビザとなります。 就労ビザは「ビジネスビザ」や「Bビザ」とも呼ばれることがあるので、覚えておくと良いでしょう。
就労ビザの役割は、その名の通り「タイで就労する」のに必要なビザ。
シングルエントリーのみの取得が可能で、滞在期限は90日です (延長可能) 。就労ビザの取得は、以下の2つから選ぶことができます。

タイ国内の入国管理局 (イミグレーション) タイ国外のタイ大使館 就労ビザの取得にも、代行サービスがあります。 そのため、取得される際には、ぜひご相談ください。

労働許可書 (ワークパーミット)​

ワークパーミットとは、日本人がタイでビジネスをするのに必須の許可証。
就労ビザとワークパーミットを混同してしまう人も居ますが、別物なので覚えておきましょう。

また、就労ビザとワークパーミットの両方を取得しないとタイでは働けないので、片方だけ取得して終わってはいけません。
労働許可書ですが、こちらはタイ国内の労働局にて申請が可能。 個人で労働許可書の申請は行えず、法人での申請が必要となります。

労働許可書を取得するうえで、雇用人数には注意しないといけません。
というのも、労働許可書の取得には様々な条件があり、なかには以下の条件もあるからです。

外国人1名の雇用につき、タイ人の雇用が4名は必要。 つまり、2人分の労働許可書を申請するにはタイ人の雇用が8は必要になる訳です。 ※「BOI」を取得することで、この規則からの対象外になることができます。 こうした条件が他にもある他、手続きは煩雑なので非常に大変です。 こちらも代行サービスがあるので、取得の際にはぜひご相談くださいませ。

「BOI」の取得について

企業様によっては「BOI (Board of Investment)」を申請されるところもあることでしょう。
「BOI」とは、タイの投資委員会を指す言葉。 主な役割は、外国事業に投資を行い (恩典を与え) 、タイ国の成長を盛り上げる働きをしています。
恩典の内容は様々あり、国の成長度合いにより変更されます。 一例を紹介しますと「法人税の免除×8年間」といった恩典を受けられることも。
こうした嬉しい恩典を受けられるため、タイに参入します多くの外国事業が「BOI」の申請を行っております。
日系企業は「BOI」の申請も代行サービスを利用するのが一般的。 当サイトでも代行サービスを紹介しておりますので、ぜひご覧になってみてください。

CONTACT

タイで会社を設立するのは非常に大変です。

日本と違い言語や文化が異なりますし、ビジネスにおける規則なども違います。 そのため、その道のプロにコンサルティングを依頼したり、代行サービスを利用したりすることをおすすめします。

タイでの会社設立について何かご質問がありましたら、下記からご相談ください。